厚生労働省が推進している「医販分離」というのは、医療機関は医療に専念し、販売機関は販売に専念しなければならないということです。医療と販売はきちん と分けられていなければならないのです。つまり、医療機関が営利目的で販売をしてはいけないということになります。また、医療機関と販売機関が利益誘導の 関係にあることもいけないのです。これは、医療を受ける側からすれば、きちんとした医療を受けるためには当然のことという感じがしますよね。
しかし、残念ながらコンタクトレンズ業界においては、この医販分離の理念が徹底されていないのが現状なのです。
眼 科でコンタクトレンズの処方箋の発行だけをしてもらおうと思ったら、断られてしまったという経験をされた方は多いと思います。その眼科でコンタクトレンズ を購入するか、提携しているコンタクトレンズ販売店で購入するのでなければ、処方箋は発行しないというわけです。これは、明らかに医販分離の理念に反して いますよね。
また、コンタクトレンズを購入するために販売店に行ったら、併設された眼科か指定された眼科で発行された処方箋がなければ販売出来ないと言われたことがある方も多いでしょう。他の眼科ではダメで、指定された眼科でなければダメだと言うのです。
眼 科がコンタクトレンズ販売店を指定したり、コンタクトレンズ販売店が眼科を指定したりすることは、明らかに両者の間に利益誘導の関係があるということで す。これは、行政指導の対象となります。また、こういった場合、眼科と販売店の間での個人情報の取り扱いについても問題がある可能性があります。
コ ンタクトレンズ販売店が併設する眼科には、きちんとした専門医がいない場合もあり、他の科の医師がアルバイト的にいる場合もあるようです。行くたびに違う 医師に診察をされたという経験をした方も多いと思います。またこういった場合は、検査の質にも問題が出てくる可能性があります。
このように、コンタクトレンズ業界においては明らかに医販分離の理念に反しているようなことが多いのです。残念ながら、これが現状のようです。そもそも、コンタクトレンズの購入において、法律上では処方箋提出の義務はないのに、おかしな話だと思います。
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